外資系を含む証券会社、投信・投資顧問に対する金融当局による検査・監督への対応・予防、資本市場における取引や関与者に関するコンプライアンス面のアドバイス、アメリカの証券法令についてのアドバイスなどを提供しています。

お問い合わせ先： 　弁護士　神田　英一

当事務所は、製薬業界のクライアントに専門的な知識とグローバルな経験を提供し、国内法のみならず、グローバルな専門家の知識を駆使して業務を行っています。当事務所が従事するヘルスケア業務のうち最も重要なものは業法関連のアドバイスです。当事務所は、製薬業界と日本の薬事法や海外の医薬品・医療機器に関する法律等の法令の規制、すなわち医薬品の輸入・販売のための承認、調査手続、広告規制、不正競争、臨床実験等に関する専門的なアドバイスを提供いたします。

また、当事務所は、商品のリコール、意匠や製造の不具合、契約条件、不公正な取引方法、危機管理、製造・小売責任、健康・安全等、ヘルスケアの分野における製造物責任に関する問題にも携わってきました。さらに、競争問題に関するアドバイスや共同販売促進・合弁、販売店、購入、代理店その他の商業契約に関するアドバイスを提供してきただけでなく、医療機器に関する訴訟案件を含む、特許権に関する訴訟・異議申立等、特許権・技術関連のライセンス案件に関する様々なアドバイスをクライアントに幅広く提供しています。

お問い合わせ先： 　弁護士　鹿倉　将史

当事務所は、独占禁止法を専門とする、他に類を見ない弁護士ネットワークを有しており、多岐の分野にわたる国際的なクライアントに、法律、経済、規制等のさまざまな面からアドバイスを提供しています。当事務所のチームは、ヨーロッパ、米国、アジアにまたがる130名余の弁護士とエコノミストから構成され、各国の独占禁止法案件や多国籍にわたる独占禁止法案件についてアドバイスを行っています。

当事務所は、日本の独占禁止法（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）のもと、競争法に基づく合併前のアドバイスを行い、複数の裁判管轄地にわたる合併の通知の調整や合併調査および関連訴訟についてのアドバイスを行っています。当事務所は、欧州共同体、米国およびその他の裁判管轄地において、容易かつ効率的に取引を行うのに必要な承認の取得について成功を収めているとの評価を得ています。また、当事務所は、課徴金減免制度（リーニエンシー）の申請等、世界規模や各国レベルでカルテルの調査を行います。競争規制当局による調査や強制捜査を受けているクライアントの防御を行い、各国法廷や国際法廷において、カルテルの認定に対する上訴も行っています。

当事務所は、独占、略奪的価格設定、抱き合わせ販売、販売店契約の終了、再販価格問題、垂直的制限、排他取引等の問題についてアドバイスを行っています。クライアントによる従業員の教育や、規制環境下での効率的な運用についても数多くのご相談をいただいています。当事務所は、ライセンス契約、代理店契約、販売契約、合弁、その他競業他社との活動に関して、競争法を遵守するための最善の方法についてアドバイスをいたします。また、クライアントのニーズに合ったコンプライアンス・ガイドラインの作成や、契約や実務のモニタリングや監査、社内セミナーの企画のお手伝いもいたします。

お問い合わせ先：  　弁護士　鹿倉　将史