Start of main content 企業法務/商取引一般/プライベート・エクイティ 当事務所のコーポレイト業務は、日本企業、外国企業、多国籍企業、投資銀行、商社、ファンド、金融機関などに対して、幅広い事業分野における、国内および国際的な企業取引、商取引のためのフルサービスのアドバイスを提供しています。当事務所は、日本及び世界規模の業界に関する専門知識を活用し、様々な業界に商取引上のアドバイスを提供しています。 主な業務の例は以下のとおりです。 M&A、企業提携 国内の取引、外国企業の日本国内への投資、日本企業の海外への投資などについて、適切なビジネス手法の説明、デューディリジェンス、交渉、契約書作成、関連規制への対処から取引完結までの一連のアドバイス プライベート・エクイティ 国内外のプライベート・エクイティ投資家に対する、プライベート・エクイティ全般、ベンチャーキャピタル投資とその処分、投資対象会社の開拓などに関するアドバイス 保険 国内外の保険会社、ブローカー、相互組織などに対する、買収・合併、業法規制、新商品認可などに関するアドバイス 商取引契約 国内および国際的な様々な契約についてのアドバイス(ライセンス、売買、エージェンシー、下請け、委託、アウトソーシングなど) 知的財産権 特許権、商標権(不正競争を含む。)、著作権(ソフトウェアを含む。)、ノウハウなどの侵害の可能性(侵害訴訟事件を含む。)、ライセンス、共同開発契約などについてのアドバイス 雇用関係 雇用契約、任用契約、就業規則などの会社規程、労働協約、ストックオプションなどについて主として雇用者側へのアドバイス、並びに企業年金の受託者責任および制度変更にかかわる法的問題点などに関するアドバイス お問い合わせ先: 杉原 奈都子(外国法事務弁護士) 弁護士 西 理広
M&A、企業提携 国内の取引、外国企業の日本国内への投資、日本企業の海外への投資などについて、適切なビジネス手法の説明、デューディリジェンス、交渉、契約書作成、関連規制への対処から取引完結までの一連のアドバイス
雇用関係 雇用契約、任用契約、就業規則などの会社規程、労働協約、ストックオプションなどについて主として雇用者側へのアドバイス、並びに企業年金の受託者責任および制度変更にかかわる法的問題点などに関するアドバイス